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収入印紙の買取ガイド!郵便局での交換・金券ショップの買取率・税務署の還付を比較

収入印紙の買取ガイド!郵便局での交換・金券ショップの買取率・税務署の還付を比較

使わなくなった収入印紙を手放したいとき、方法は「金券ショップに売る」だけではありません。

郵便局で別の額面に交換する方法と、税務署で印紙税の還付を受ける方法もあります。

この記事では、国税庁の案内と金券ショップの買取条件をもとに、3つの方法の違いと、どれを選べば損が少ないかを整理しました。

  1. 郵便局は現金に換えてくれないが、1枚5円の手数料で別の額面の収入印紙に交換できる
  2. 金券ショップでは額面が大きいほど買取率が高く、100円以下の印紙は買取不可の店がある
  3. 契約書などに誤って貼った印紙は、税務署で還付を受けられる場合がある(5年で時効)
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目次

収入印紙を手放す3つの方法

収入印紙を手放す3つの方法 郵便局・金券ショップ・税務署

方法 手元に戻るもの 向いている場合
郵便局で交換 別の額面の収入印紙(1枚5円の手数料) 今後も収入印紙を使う予定がある。少額の印紙をまとめたい
金券ショップに売る 現金(額面より少し少ない) 収入印紙を使う予定がない
税務署で還付を受ける 印紙税の過誤納金(口座振込など) 契約書や領収書に誤って貼った、貼ったが使わなくなった

郵便局では現金に換えられない

国税庁のタックスアンサー「No.7130 誤って納付した印紙税の還付」には、収入印紙を現金に交換することはできないと書かれています。

郵便局では、別の額面の収入印紙との交換だけを受け付けています。

郵便局で別の額面に交換する

国税庁の案内によると、汚れたり破れたりしていない収入印紙は、最寄りの郵便局で他の額面の収入印紙と交換できます。

手数料は、郵便局に出す収入印紙1枚につき5円です。

手数料の計算例

交換の例 出す枚数 手数料
200円×5枚を1,000円×1枚に 5枚 25円
100円×10枚を1,000円×1枚に 10枚 50円
10,000円×1枚を1,000円×10枚に 1枚 5円

手数料は「出す側の枚数」で決まるので、小さい額面をたくさん出すほど高くなります。

交換が役に立つ場面

金券ショップの多くは、額面の小さい収入印紙を買い取らないか、低い率で買い取ります。

使い道のない小さな額面の印紙がたくさんある場合は、郵便局で大きい額面にまとめてから売ると、買い取ってもらえることがあります。

アトマネ編集部アトマネ編集部
100円の印紙が何十枚も残っているなら、そのまま捨てるより、郵便局でまとめてから売るほうが手元に残ります。

金券ショップに売る

収入印紙は、金券ショップや、切手・金券を扱う買取店で売ることができます。

額面と形で買取率が変わる

アトマネが2026年10月8日に、金券ショップのアクセスチケットの郵送買取表を見たところ、収入印紙の買取率は額面と形で次のように分かれていました。

額面・形 表示されていた買取率
20円・50円・100円 買取不可
200円(100枚シート/バラ) 98.0%/95.0%(旧柄は買取不可)
300円〜600円(100枚シート/バラ) 96.0%/92.0%
1,000円〜8,000円 98.8%
10,000円〜80,000円 99.3%
100,000円 99.5%
登記印紙・特許印紙 60.0%

※買取率は日々変わり、店頭買取とも異なります。上の数字は2026年10月8日時点の1社の郵送買取表です。売る日の価格は必ず各店で確かめてください。

1,000円以上の額面は額面に近い価格で売れる一方、数百円の額面は、シートかバラかで数%の差が出ています。

登記印紙や特許印紙は、同じ「印紙」でも買取率がかなり低くなっています。

100円の印紙を交換してから売った場合

上の買取表と郵便局の交換手数料を組み合わせると、次のような計算になります。

手持ちの印紙 そのまま売る 郵便局で1,000円に交換してから売る
100円×10枚(額面1,000円分) 買取不可のため0円 交換手数料50円を払い、1,000円印紙を98.8%で売って988円。差し引き938円

店によって条件が違うので、交換する前に、売りたい店の買取表で額面ごとの扱いを確かめてください。

買い取ってもらえない印紙

アクセスチケットの買取表には、次のような条件が付いています。

  • 折れ・汚れ・クリップ跡のあるものは不可
  • 現行の柄と、1つ前の柄までが買取対象(200円などは旧柄不可)
  • 額面20円・50円・100円は買取不可

消印が押されたものや、一度文書に貼ったものは使用済みとして扱われ、売ることはできません。

売るときは本人確認が要る

収入印紙を買い取る店は古物営業のルールに沿って取引するため、身分証を見せる場面があります。

アクセスチケットは、店頭では買取総額1万円以上で身分証の提示が必要、郵送では1万円未満でも身分証明が必要としています。

ギフトカードや商品券も一緒に売る場合の注意点は、こちらでまとめています。

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ギフトカード・商品券の買取ガイド!券種別の買取率と売れない券・本人確認の注意点 使っていないギフトカードや商品券を金券ショップで売るときの確認点をまとめました。店頭と郵送の価格の違い、券種で68〜98.6%まで開く買取率(2026年10月8日時点の例)、スクラッチ・期限・レシートなど買取不可の条件、本人確認書類、郵送買取の流れ、後払いで買って売る行為が規約違反になる点を公式情報で解説します。

誤って貼った印紙は税務署で還付を受ける

契約書や領収書に収入印紙を貼ってしまったあとで、貼る必要がなかった、金額を間違えたと気づくことがあります。

この場合は、金券ショップには売れませんが、税務署で印紙税の還付を受けられる場合があります。

還付の対象になるもの

国税庁の「No.7130 誤って納付した印紙税の還付」では、次の3つを還付の対象として挙げています。

対象 例
課税文書に貼った印紙が多すぎた 領収書に必要な額より高い印紙を貼った
課税文書でない文書に貼った 委任契約書など、印紙のいらない文書を課税文書と思い込んで貼った
課税文書の用紙に貼ったが使わなくなった 印紙を貼った契約書の用紙を、結局使わなかった

還付の対象にならないもの

収入印紙は、印紙税だけでなく、登録免許税や国への手数料の支払いにも使われます。

登録免許税や特許手数料のために貼った印紙は、誤って貼った場合でも、印紙税法による還付の対象になりません。

還付の請求は、請求できる日から5年以内に限られます。

文書を作ってから5年を過ぎたものは、還付の対象外です。

申請のしかた

「印紙税過誤納確認申請(兼充当請求)書」に記入し、納税地の所轄税務署長に出します。

申請するときは、印紙を貼った文書そのもの(現物)を見せる必要があります。

国税庁は、書面で出す場合はできるだけ郵送で出すよう求めています。

還付金は銀行口座への振込か郵便局を通じた送金になるため、受け取るまでに日数がかかります。

収入印紙をめぐる勘違いと注意点

貼るべき印紙を貼らないと3倍の過怠税

印紙が余っているからといって、必要な文書に貼らずに済ませると、かえって高くつきます。

国税庁の「No.7131 印紙税を納めなかったとき」によると、課税文書に必要な印紙を貼らなかった場合は、本来の印紙税額の3倍にあたる過怠税がかかります。

自分から税務署に申し出た場合は1.1倍に軽くなりますが、調査を受けて分かった場合はこの軽減はありません。

貼った印紙に消印をしなかった場合も、その額面と同じ額の過怠税がかかります。

後払いやカードで買って売るのは目的外

収入印紙は額面に近い率で売れるため、「後払いやカードで買ってすぐ売れば現金になる」と考える人もいます。

しかし、後払いやクレジットカードの規約は、換金を目的とした買い物を認めていません。

ナッジのカード会員規約第12条7項やNP後払いの利用規約第5条のように、換金目的の利用をはっきり禁止している例もあります。

見つかれば、利用停止や残りの一括請求につながる可能性があります。

先に現金を渡す「先払い買取」は避ける

以前この記事で紹介していた業者のなかには、収入印紙を送る前に代金を振り込む形の買取をうたうものがありました。

手元にない印紙を売る約束で先にお金を受け取る取引は、あとで印紙を送れなかったときに高い請求を受けるおそれがあります。

先払い買取で起きるトラブルは、こちらの記事にまとめています。

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【危険】先払い買取は使うな!金融庁が警告する理由と代わりに検討できる方法 先払い買取は金融庁と政府広報が注意を呼びかけるヤミ金融の手口です。キャンセル料の名目で高額を請求される仕組みと被害例、相談窓口を解説。あわせて、後払い現金化が「警告対象外で安全」とは言えない理由(金融庁のツケ払い現金化への注意喚起、各社規約の換金禁止、年利に直した負担)と、正規の代替手段をまとめました。

以前ランキングに載せていた業者は、事業内容や条件を公式サイトで確かめきれなかったため、ランキングの掲載を取りやめました。

相談先

相談先 こんなとき
最寄りの郵便局 別の額面の収入印紙に交換したい
納税地の所轄税務署 誤って貼った印紙の還付、印紙税の判断
金券ショップ 買取価格、買取できる柄・額面の確認
消費者ホットライン188 買取業者とのトラブル
アトマネ編集部アトマネ編集部
会社で余った印紙なら、売る前に「今後も使う予定がないか」を経理の人と確かめておくと、あとで買い直す手間が省けます。

収入印紙買取 よくある質問

収入印紙は郵便局で現金に換えられますか?

できません。国税庁の案内では、収入印紙を現金に交換することはできないとされています。郵便局でできるのは、汚れや破れのない収入印紙を別の額面の収入印紙と交換することで、手数料は出す印紙1枚につき5円です。

100円の収入印紙は売れますか?

買い取らない店があります。2026年10月8日のアクセスチケットの郵送買取表では、額面20円・50円・100円は買取不可でした。郵便局で大きい額面にまとめてから売る方法があります。

古いデザインの収入印紙は売れますか?

店によって条件が違います。アクセスチケットは、現行の柄と1つ前の柄までを買取対象とし、200円などは旧柄を買取不可としています。

契約書に間違えて貼った収入印紙はどうなりますか?

印紙税の課税文書に多く貼りすぎた場合や、課税文書でない文書に貼った場合などは、税務署に「印紙税過誤納確認申請(兼充当請求)書」を出すと還付を受けられる場合があります。文書の現物の提示が必要で、5年を過ぎると還付の対象外です。

登記や特許のために貼った印紙も還付されますか?

登録免許税や特許手数料を納めるために貼った収入印紙は、誤って貼った場合でも印紙税法による還付の対象になりません。

収入印紙を売るときに身分証は必要ですか?

必要です。アクセスチケットは、店頭では買取総額1万円以上で身分証の提示、郵送では1万円未満でも身分証明を求めています。

急ぎで現金が必要なときの方法は、手元にある決済手段によって選び方と注意点が変わります。

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収入印紙は「交換」「売却」「還付」から選ぶ。小さい額面は交換してから売る

使わない収入印紙は、郵便局での交換、金券ショップでの売却、税務署での還付の3つから選べます。

郵便局は現金には換えてくれませんが、1枚5円の手数料で別の額面に交換できます。

金券ショップでは額面が大きいほど買取率が高く、100円以下は買取不可の店もあるため、小さい額面はまとめてから売ると損が減ります。

契約書などに誤って貼った印紙は、5年以内なら税務署で還付を受けられる場合があります。

後払いやカードで買って売る使い方は規約で禁止されていて、先払い買取にも注意が必要です。

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